INHERITANCE
相続・遺言
相続登記の義務化に対応。遺産整理から名義変更まで、丁寧にサポートします。
IMPORTANT
相続登記が義務化されました（2024年4月施行）
期限を過ぎると過料（罰金）が科される場合があります
2024年4月1日より、相続により不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました。正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
2024年4月1日以降の相続
相続を知った日から3年以内に申請が必要
2024年3月31日以前の相続
2027年3月31日まで（猶予期間）に申請が必要
相続人申告登記
急いでいる場合の簡易な申告制度も活用できます
SERVICES
相続に関するサポート
相続登記（名義変更）
不動産を相続した場合の登記手続き。義務化に対応した迅速な申請をサポート
遺産分割協議書作成
相続人間で遺産分割内容を合意した際の協議書を作成。法律的に有効な文書に
相続人・相続財産の調査
戸籍収集による相続人の確定、不動産・預貯金などの相続財産調査
遺言書の作成サポート
「家族への想いを残したい」という方の公正証書遺言・自筆証書遺言の作成サポート
遺言書の保管サポート
法務局の遺言書保管制度の活用サポート。紛失・改ざん防止に有効
相続放棄手続きサポート
借金など負の財産が多い場合の相続放棄に必要な書類作成をサポート
FAQ
よくあるご質問
Q. 親が亡くなって何年も経ちますが、今から相続登記できますか？
A. はい、できます。2024年3月31日以前の相続については、2027年3月31日が義務化の猶予期限です。お早めにご相談ください。
Q. 相続人が複数いる場合はどうすればいいですか？
A. 相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がその不動産を取得するかを決める必要があります。協議書の作成から手続き全般をサポートします。
Q. 遺言書がある場合とない場合で手続きは違いますか？
A. はい、異なります。遺言書がある場合は遺言書の内容に従って手続きを進めます。ない場合は相続人全員の合意による遺産分割協議が必要です。
Q. 相続登記は自分でもできますか？
A. 法律上は可能ですが、戸籍収集・書類作成・法務局での申請など、専門的な作業が多く含まれます。相続人が複数いる場合や不動産が複数ある場合は、司法書士への依頼をおすすめします。